箕面市議会 2015-10-07 10月07日－02号
国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵たん活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵たん活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
形式上、停戦合意になっていてもなお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して治安維持活動をさせる。武器の使用も自己防衛だけではなくて任務遂行のためのものも許されるようになるというものでございます。3,500人もの戦死者を出しているアフガニスタンの国際治安支援部隊、また4,500人もの戦死者を出しているイラク多国籍軍のような活動に自衛隊を参加させることになり、大きな危険があるものであります。
国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上停戦合意はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅に拡大しています。政府は、アフガニスタン報復戦争を受けて展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊が参加する可能性を否定しませんでした。ＩＳＡＦは、アメリカ主導の対テロ掃討作戦と混然一体となって約3,500人の戦死者を出しています。
この法案は、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている他国軍などへの補給、輸送など後方支援を行うこと、また、形式上、停戦合意がつくられているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵して治安維持活動に取り組むことなど、憲法を踏み破る幾つもの危険な仕掛けが盛り込まれています。
２つは、ＰＫＯ、国連平和維持活動法の改定で、停戦合意が仮にされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して武器を使った治安維持活動を可能にする、こういう問題点です。３つ目は、集団的自衛権を行使して、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、世界中で米軍の戦争に参加する危険がある、こういう点であります。
これらの法案の本質は、①自衛隊が戦地まで行って兵たん支援を行う②戦乱が続いている地域で治安維持活動を行う③集団的自衛権の行使に踏み切る、ということである。これらの問題がいかに危険で、現憲法に反することかは論を待たない。 また、安倍総理は、４月末の米国議会での演説において、一連の安全保障法制をこの夏までに国会で成立させると明言した。
これはＰＫＯとＰＫＦとはどう違うのか、あるいは治安維持活動とは何なのか。治安維持活動をするためには少なくとも自分の身を守るために武器の携帯は必要ではないのだろうか。正当防衛というのなら、機関銃なのか大砲なのかミサイルなのか、いわゆる身を守るためであればやむを得ない武器が必要なのだろうかと。
現在のイラクでは、治安維持活動の中心的な役割を果たしている米英軍以外に約40カ国が軍隊を派遣、もしくは派遣を決定しております。こうした各支援国が「テロに屈しない」という姿勢を強く打ち出している中にあって、日本も国際社会の一員として積極的な人道支援を行うべきであり、そのための自衛隊派遣なのであります。